2023年3月16日令和5年第一回定例会が閉幕。予算案賛成討論に登壇しました！
中期計画の実質的なスタートとなる令和5年度予算案が可決。（一般会計約1兆9000億円、特別企業会計約1兆3000億円、公営企業会計約5919億円、全会計総額では約3兆8000億円）
最終日の今日3月16日の本会議において会派を代表して予算案の賛成討論に登壇しました。
【討論の要旨】
昨年の９月、私たち立憲民主党横浜市会議員団は、多くの市民や各種団体の声に耳を傾け、市民が安心して暮らし続けられる横浜としていくために、過去と今を見つめ、未来にどのようにつなげていくべきかを真摯に議論、検討し、重点11項目、局別334項目、区別258項目から成る予算要望、提言書を山中市長に提出しました。この予算要望、提言書に基づき、大山団長をはじめ会派所属各議員が今定例会において予算案への反映状況を確認しながら審査をしてまいりました。
山中市長にとって２度目の予算編成となる令和５年度予算は、中期計画を実行に移すスタートの予算として、中学校給食の全員喫食に向けた取り組みや中学３年生までの小児医療費の無償化などを打ち出し、財政の健全性を維持しつつ、特にニーズの高い小児医療費助成の拡充を始めとした、子育て世代への直接支援を重点的に推進するという「山中カラー」がはっきりと色濃く見えるものとなっています。
そこで最初に、中学校給食について申し上げます。
昨年12月に、今後の中学校給食の方向性を示した「中期計画」が可決され、長年課題であった中学校の全員給食の実施に向けて、大きな一歩を踏み出したことを大変評価しています。
一方で、デリバリー方式に対して、市民から不安の声を聞くこともあります。中学校給食の魅力を様々な機会を捉えて精力的に伝えていくことが重要だと思いますが、そうした中でも、生徒、保護者の声を丁寧に聴きながら、さらなる改善に向けた取組はしっかりと進めていただくことを要望いたします。他都市に誇れるような横浜市中学校給食全員制実現に向け、理解が一層進むことを期待しております。
次に、市民の皆様からの要望が強い小児医療費助成について申し上げます。
今回、所得制限と一部負担金の撤廃により、中学３年生までの無償化の実現に向けた動きが具体化してきました。中でも実施時期については、中期計画で「令和５年度内に」とされていたことから、実施までには一定の期間がかかると思っていましたが、８月からの実施となり、前倒しの努力をしたものと高く評価しています。
予算代表質疑で我が会派の大山団長は、財源確保の観点では、小児医療費助成に係る県からの補助金について、更なる拡充を図るべき旨を申し上げました。我が党としましても財源の確保を一層進めるとともに、無償化の対象年齢を18歳まで拡充するよう取り組むべきと考えていることから、市長には引き続き、制度の充実を希望する市民の声にしっかりと応えていただくようお願いしたいと思います。
保育所の待機児童・保留児童対策では、保留児童の約７割を占める１・２歳児の受入枠を確保することにより、希望どおりの保育を利用できる環境づくりを進め、また保育所や地域による子どもの一時預かりを促進する無料クーポンの配付などを通じて、より預けやすい仕組みを整備することは、子育てにゆとりや安心を生み出すものと大変期待しています。
また、一時保育や医療的ケア児の受入れを増やすための取組や、保護者が園選びの選択肢を増やすための保育所等情報サイトの作成などについても、一刻も早い待機児童、保留児童の解消に向け、迅速に進めていただきたいと思います。
「子育てDX」の取組において、特に注目しているのが「子育て応援サイトの構築」です。スマートフォン等を通じて、ワンストップで子育てに関する手続ができ、また必要な情報を適切に受け取れるポータルサイトの整備は、時間に余裕がない子育て世代の利便性向上や負担軽減につながり、「横浜DX戦略」で示された「書かない・待たない・行かない」区役所が実現することになります。子育て応援サイトの構築については市民からの期待も高いことから、市民にとってより一層利用しやすいものとするように取り組んでいただくことを要望いたします。
次に高齢者支援に関して申し上げます。
総務省のデータによると2065年には、65歳以上の老年人口の割合が約４割に高まる一方、生産年齢人口の割合は約５割に低下する見通しになることが予想されており、まさしく超高齢社会が進展し人口減少の局面を迎えようとしています。
さらに新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、福祉・保健分野における市民ニーズは多様化・複雑化しており、支援を必要とされる方へのきめ細やかな対応が求められるところです。
介護が必要になっても、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護サービスの充実を図るとともに、介護予防や社会参加を通じた生きがいづくりや、認知症の方やご家族等を支援する取組を一層推進していただきたいと思います。
また、高齢者の外出支援として敬老特別乗車証の方向性については利用実績データを集めているところかと思いますが、市民の期待も高いことから制度の検討については持続可能性も勘案しながら時代に即した新たな地域交通と両輪で、地域事情に合わせた施策を展開いただくことを要望いたします。
次に障害者支援に関して申し上げます
地域共生社会の実現を目指し、医療的ケア児・者等への支援や相談支援の充実に加え、重度障害者を対象とした就労時の身体介助等の支援や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進には大いに期待しているところです。
障がいは当事者ではなく社会にあります。働きたい人は働けて、学びたいときは学べて、心の壁のない、すべての人に優しいユニバーサルな、そして、ひとりひとりに寄り添うインクルーシブな、誰一人取り残さない、ともに生きる横浜を目指していただくことを強く要望いたします。
次に脱炭素に関して申し上げます。
私はちょうど一年前の予算討論において市役所はもちろんのこと、18区、市内小中学校など、ありとあらゆる場面で環境行動に取り組むようお願いしましたが、本予算案では脱炭素ライフスタイルの浸透施策の推進として児童・生徒に向け、学校で活用しやすいデジタルコンテンツの作成が掲げられていることを高く評価しています。
2050年までに脱炭素化を達成するという「Zero Carbon Yokohama」を目指す上で、横浜の未来を担う子どもたちの脱炭素に向けた理解が進むこの取組は大きな一歩になると期待しています。引き続き各区局で目標達成に向け積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、経済活性化について申し上げます。
新しいテクノロジーや独自のアイデアでイノベーションを生み出し、急成長と新たな市場の開拓に取り組むスタートアップは、横浜の将来の税収や雇用を担うとともに、横浜経済の持続的な成長を支える、大変重要な存在です。
中期計画では初めて「スタートアップの創出」が政策として掲げられ、今後、山中市長ならではの特色あるスタートアップ施策が進められていくと期待しているところです。国内外でスタートアップ支援が過熱し、いわば流行のようになっているとも言える中で、横浜が都市間競争を一歩抜け出し、スタートアップの注目を集めるエリアとなるよう、市長のリーダーシップの下、力強く推進していただきたいと思います。
市長は中期計画において、「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を基本戦略に掲げ、横浜に関わる様々な人・企業・団体の皆様とともに、横浜の持つ多様な魅力をさらに高め、「住みたいまち」、「住み続けたいまち」、「選ばれるまち」を実現し、市民生活の質と都市の活力の向上の好循環へとつなげていくとの決意を述べられました。我が会派としましても、まさに横浜の「もっと良い未来」向け臨むところです。
間もなく改選を迎えますが、我が会派としましても再びこの場に戻り、政策提言を行い、市民の暮らし、満足度向上のために尽力することをお約束して賛成討論を終わります。
ありがとうございました。
