前横浜市議会議員 梶尾明

いよいよ横浜市も人口減少が始まります。

20年後には、およそ17万人の人口が減少し、 働く世代である15歳〜64歳の生産年齢人口は35万人も減少すると推測されています。

それにともない2024年には個人市民税収入の減少が始まり、 2025年には高齢者人口が約97万人と見込まれています。 このままでは横浜市の台所事情は大変厳しいものになります。

そこで、生きることに大切な医療・介護、子育てを始めとした、 必要な行政サービスをいかにして維持、増進していくことが今後の大きな課題となっています。

だからこそ、「経済活性化で税収増加」、「魅力ある都市として人口増加」、 「行財政運営の効率化で経費節減・効果の最大化」を図っていくことが重要です。

その上で、高齢者の方も、子育て中の方も、働く世代の方も、 子どもたちも、障害のある方も、横浜に住む方すべてがが安心して、 暮らし、働ける、横浜市政を築いていきます。