2022年5月20日一般質問に登壇！市政重要課題について市長、教育長等に質問しました！
５月２０日（金）の本会議で一般質問に登壇しました。質問内容は以下の通りです。
下記URLより録画配信（質問日から約３日後）がご覧いただけます。
https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video_Search.asp?kaigi=57&Sflg=1&smode=1
１ 令和４年度の市政運営
（１）令和４年度の市政運営にかける意気込み
（２）市長を支える副市長としての思い
（３）市長を支える副市長としての思い
２ 待機児童対策
（１）質問者の考えについての見解
質問者の考え「大規模なマンション開発がなくても保育ニーズが増加している地域へは、保育所等の整備を含めて受入枠を確保していくべき」
（２）保留児童対策タスクフォースの分析状況
３ 子どもの社会的スキル横浜プログラム（Y-Pアセスメント）の活用
（１）「Y-Pアセスメント」の位置づけ
（２）「Y-Pアセスメント」の取組内容
（３）いじめ等の防止へ向けた効果
（４）「Y-Pアセスメント」の取組状況と課題
（５）今後にむけた取組
４ 教員の採用
（１）教員採用選考試験において、質の高い教員を確保するべく、改善・工夫している点
（２）教員の不祥事の根絶に向けて、どのように取り組んでいくか
５ 中学校給食
（１）新たに実施するアンケートの実施時期と内容
（２）質問者の考えに対する見解
質問者の考え「新たに実施するアンケート調査では、全員喫食を目指す趣旨を明確に示したうえで実施するべき」
（３）質問者の考えに対する見解
質問者の考え「中学校給食の全員喫食化により「子育てしやすい街づくり」につながるなど、横浜市全体への波及効果があるのではないか」
（４）全員喫食の実現に向けた意気込み
６ 読書活動の推進と図書館サービスの充実
（１）読書活動推進における図書館と市民利用施設との連携
（２）身近で便利な図書館サービスの充実
７ 就職氷河期世代のシングル女性支援
（１）対象者をシングルマザーにも拡大して取り組むことについての意義
（２）令和４年度の支援事業を進めるにあたっての意気込み
８ デジタル区役所
（１）デジタル区役所実現に向けた進め方
（２）モデル区への後押しと市長の決意
９ 中小企業の脱炭素化支援
（１）脱炭素化・SDGsに関する意識調査の結果から見えた課題認識
（２）中小企業の脱炭素化をどのように支援していくのか《市長答弁》
10 山下ふ頭再開発
（１）意見交換会を行うことの意義
（２）意見交換会へ市長は参加されるのか
11 特別自治市
（１）四首長懇談会を開催しての所感
（２）今後、特別自治市の実現に向けてどのように進めていくのか
以下議事録全文
◆（梶尾明君） おはようございます。立憲民主党の梶尾明でございます。会派を代表して順次質問してまいります。よろしくお願いします。
昨年８月に山中市長が就任されてから約８か月半がたちました。横浜市のトップとして377万人都市のかじ取りを担ってきた市長には様々な御苦労があったのではないかと拝察いたします。この間、ワクチン接種の推進、病床数の拡充といった感染症対策の強化やレシ活チャレンジなどの横浜経済の回復に向けた施策に市長は特に注力されてきました。また、横浜市の中長期を見据えた取組も着実に進捗させてきたと思います。そして令和４年度に入り、山中市政としての初めて編成された通年予算の下、気持ちも新たに職務に励まれているところではないでしょうか。
そこでまず、令和４年度の市政運営にかける意気込みを市長に伺います。
横浜市という巨大な組織を適切にマネジメントし、横浜を取り巻く様々な課題に的確に対応していくには市長を支える副市長の役割が重要であることは言うまでもありません。４月には山中市長が新たに選任された伊地知副市長と大久保副市長が就任されました。お二人には、豊富な行政経験に裏打ちされた知見や強みを十分に生かして山中市長をしっかりと支えていただきたいと思います。
そこで、伊地知副市長と大久保副市長に市長を支える副市長としての思いを伺います。
市民の皆様から寄せられる横浜市への大きな期待に応えるべく一層力強く市政を推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、待機児童対策について伺います。
先日、本市の令和４年４月１日現在の待機児童数が11人になったとの発表がありました。保育所等の利用申請者数は７万3538人と過去最多となりましたが、令和３年度中に受入れ枠を1485人分増やすなどの対応を行うことで昨年同時期に比べ５人の減少となりました。区別で見れば13の区で待機児童がゼロになりましたが、私の地元の港南区は３人と増えております。就学前児童数は全市では減少していますが、港南区は大規模なマンション開発はないもののほぼ横ばいで推移しており、保育所等を利用したい方の割合は年々増えているため保留となってしまう児童も毎年徐々に増えているのが現状でございます。定員割れの施設数や人数も増えており、既存施設の活用を進めていくことは大切なことですが、それだけでは保育ニーズが増加している地域への対応として限界があるのではないかと思います。
そこで、大規模なマンション開発がなくても保育ニーズが増加している地域へは保育所等の整備を含めて受入れ枠を確保していくべきと考えますが、見解を伺います。
待機児童数は減少した一方で、保育所等の利用を申請したにもかかわらず利用できなかった保留児童は2937人となりました。市長は就任直後の市会でも保留児童のうち特定の園だけを御希望の保護者にも様々な事情を抱えている方がいらっしゃり、保育を本当に必要とする保護者の方が保育所等を御利用いただけるよう個々のニーズを詳細に把握し分析すると答弁をされました。昨年12月に保留児童対策タスクフォースを立ち上げて検討を進めており、現在は令和４年４月の保留児童のうち育児休業の延長を希望されている方を除いた1647人について分析に着手したと聞いております。
そこで、保留児童対策タスクフォースの取組状況と今後のスケジュールについて伺います。
保育を必要とする保護者の方が一人でも多く大事なお子さんを安心して預け活躍できる環境をつくることは、市長が目指す暮らしやすく誰もがウエルビーイングを実現できるまちとなり、本市への子育て世帯の呼び込みにもつながります。分析だけでなくそれに基づいた対策をしっかりと進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、子どもの社会的スキル横浜プログラム、Ｙ－Ｐアセスメントの活用についてお伺いします。
いじめ重大事態に対する再発防止対策や横浜市学校保健審議会学校安全部会令和３年度第二部会において審議された事案の再発防止に向けた取組などで繰り返しＹ－Ｐアセスメントが学校、教育委員会事務局ともに取り組むべきものとして報告されています。しかし、一般的に市民の皆様にはまだ認知されていないのではないかと思います。
そこで、まずはＹ－Ｐアセスメントの位置づけについて教育長に伺います。
子供たちは生活する中で身近な家族、友人をはじめ学級集団や地域の方々など様々な関わり合いを持ちながら生きています。そのため子供たちの社会的スキルを育むために横浜市がプログラムをもって取り組んでいることは非常に重要だと思いますが、そこで、Ｙ－Ｐアセスメントの取組内容について教育長に伺います。
いじめ等の問題はどの集団、どの学校、どの子にも起こり得る最も身近で深刻な人権侵害であり、これまでも学校と教育委員会事務局がいじめ等の防止に向けた様々な取組を実践していることは承知をしております。その取組の一つとして教職員がアセスメントに基づいて日々の授業や児童生徒の支援に生かしていけばいじめ等の重篤化を防ぐことができるのではないかと思います。
そこで、いじめ等の防止へ向けた効果について教育長に伺います。
これまで多くの学校でＹ－Ｐアセスメントを含む横浜プログラムが実践され、効果的なプログラムも数多く用意されていると思いますが、私が懸念しているのは、現実に目を向けるとやはりいじめの重大事態化や先日報道発表されたような教師による生徒に対するいじめが発生しているという点でございます。
そこで、Ｙ－Ｐアセスメントの取組状況と課題について教育長に伺います。
せっかくプログラムがあっても実際に有効に使われなければ意味がないと思いますので、各種再発防止への提言でもその点を取り組むべきものと指摘されているのだと理解をしています。そこで、今後に向けた取組について教育長に伺います。
子供たちは自分では言葉にできないＳＯＳをたくさん抱えているかと思います。誰にとっても居心地のいい学校づくりに向けてこのＹ－Ｐアセスメントの実施を、ひいてはいじめ等の防止へ向けての取組を今まで以上に推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、教員の採用について伺います。
教員不足が全国的に大きな課題となっています。少子化に加え、教員を志す学生自体の数も減っていると聞きます。横浜市の教員採用試験も厳しい状況が続いていますが、採用倍率の低下、停滞傾向は全国的なものでもあるようでございます。また、そのような中で残念ながらわいせつや体罰事案等教員による不祥事が後を絶たない現実もあります。
そこでまず、教員採用選考試験において質の高い教員を確保するべく改善、工夫している点について教育長に伺います。
人材不足の苦しい状況であっても、いや、むしろそういうときだからこそより慎重かつ丁寧に人権意識や能力等をしっかりと見極めながら採用をしていただきたいと考えております。全てを採用試験で見極めることは困難だと思いますが、様々な手法を検討し実践、検証していくことが重要だと考えます。教員による不祥事は子供たちの健やかな成長に大きな影響を与えるだけでなく、被害に遭われた子供の傷は決して元には戻せません。
決してあってはならないことだと思いますが、そこで改めて、教員の不祥事の根絶に向けてどのように取り組んでいくか、教育長にその考えや思いを伺います。
横浜の未来を担う大切な子供たちの健やかな成長と豊かな学びを保障していくためにも引き続き最大限の改善と工夫を重ねていただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、中学校給食について伺います。
中学校給食の実現に向けて我が会派では様々な提言や要望を続けてまいりました。共働き世帯の増加など就労形態の多様化が進む中、子育てしやすいまちづくりを進めていくという観点からも中学校給食は大変重要なものです。令和３年４月より、これまでのハマ弁をデリバリー型給食として学校給食法上の給食に位置づけたことは本市にとって大きな前進です。さらに、山中市長就任以降、中学校給食の専任体制を設置して全員喫食の実現に向けた本格的な検討がスタートしたこと、現在の中学校給食の利用促進に向けた取組が推進されていることを大変高く評価しています。今後の中学校給食の在り方の議論を進めていく上で新たにアンケート調査を実施することは大きな意義があると思います。２月の予算関連質疑の中で我が会派の藤崎議員からの質問に対し市長より、さくらプログラムの全校実施により利用が進んだ中で、生徒、保護者の最新ニーズを把握するための準備を進めていくという旨の答弁がありました。
そこで、新たに実施するアンケートの実施時期と内容について市長に伺います。
中学校給食に関しては平和元年度にもアンケートを行っていますが、全員喫食を前提としたアンケートではありませんでした。他都市の全員喫食に移行した背景を見ると、共働き世帯の増加とそれに伴うニーズの変化、子供たちへの食育や栄養バランスの整った食事の必要性などの背景があることが分かります。本市においてもこのような社会的背景を踏まえ、給食が果たす役割や全員喫食を目指す趣旨をしっかりと示した上で意向を確認すべきだと考えます。
そこで、新たに実施するアンケート調査では全員喫食を目指す趣旨を明確に示した上で実施するべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
ぜひ、新たに実施するアンケートでは市長の意向を明確にした上で最新のニーズ把握に努めていただきたいと思います。
また、４月の最終常任委員会で教育委員会より実施方式の検証結果の中間報告がありました。全員喫食の実現を目指すことを前提により精緻な検討が進められています。その中でデリバリー方式で約47億円、センター方式では約418億円プラス土地取得費が初期投資として必要となるなど実施方式別の施設整備費等の試算結果が示されました。今回の報告はあくまで中間報告ですので今後の中学校給食の在り方の検討に当たっては引き続き市会でも十分な議論が必要になると思いますが、政令市最大の学校数、生徒数を抱える横浜市で全員喫食を実施するためにはおのずと多額の予算が必要となります。必要な財源をどのように確保するかという観点と併せて、その財源を投資することでどのような効果が生まれるのかという観点の両輪で議論を深めていく必要があります。
そこで、中学校給食の全員喫食化により子育てしやすいまちづくりにつながるなど横浜市全体への波及効果があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
大阪市や神戸市をはじめ近隣では相模原市など選択制デリバリー型給食から全員喫食の実施に向けてかじを切っている自治体が増えています。ぜひ、横浜市もこうした全国的な動きに遅れることなく、全員喫食の中学校給食の実現に向けた検討を着実に進めていただきたいと思います。
そこで、全員喫食の実現に向けた意気込みについて市長に伺います。
市が責任を持って全員が給食を利用できる製造体制を確立していただき、食物アレルギーなど様々な事情で給食を望まない生徒さんには自由に選択できるというのが望ましい将来像ではないかと考えます。先日、中学校給食を試食させていただきましたが、私としては十分満足できる味でおいしくいただきました。給食化に伴い食材を充実したことで生徒や保護者からも好意的な意見を多くいただくようになったと伺いました。市長は昨年12月に私の地元港南中学校で生徒と直接意見交換をされていましたが、利用者のニーズを真摯に受け止めて改善を図っていく姿勢を持つことは大変重要なことだと思います。引き続き横浜市の中学校給食のさらなる改善、イメージの向上に取り組んでいただきながら、今後の中学校給食の目指すべき方向性の検討をしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、読書活動の推進と図書館サービスの充実について伺います。
社会全体がデジタル化する中で、私は、本を手に取ってページをめくり読み進めていくという読書の楽しみがとても大切なものではないかと感じています。この楽しみを市立図書館が中心となって多くの市民に届けてほしいと願います。本市は、市立図書館のほか地区センターなど図書コーナーのある市民利用施設があり、読書施設としても親しまれています。各施設では、子供向けのおはなし会や読書に関わる大人向けのイベントなどが開かれ、本との出会いを提供してくれています。図書館だけでなく市民利用施設をさらに読書に親しむ場として活用してもらえるよう、図書館と各施設がイベント等を活用してさらに連携することが必要だと考えます。図書館と各施設が連携し回遊性を高めることで各施設に足を運ぶ契機となり、互いの利用促進につながるだけでなく、読書活動の推進につながるのではないかと思います。
そこで、読書活動推進における図書館と市民利用施設との連携について教育長に伺います。
本市では読書活動にしっかりと取り組んでいると思っておりますが、もっと手軽に読みたい本へのアプローチを充実させるべきだと考えます。図書館が利便性の高い場所にあるとは限りません。読みたい本を身近な施設で気軽に手に取れる仕組みをぜひ実現していただきたいと思います。
そこで、身近で便利な図書館サービスの充実について教育長に伺います。
魅力ある図書館とは、身近で便利なサービスが展開され、誰もが気軽に読書することを楽しめる環境が整っていることだと思います。私の地元港南区にある港南台地区センターは図書取次所として受け取りや返却をすることができます。このような取次所の増設や取次時間の延長などのサービスを充実させ、読書の楽しみをより多くの市民に届けていただけるよう取り組んでいただくことを要望しまして、次の質問に移ります。
次に、就職氷河期世代のシングル女性支援について伺います。
30代半ばから50代前半までのいわゆる就職氷河期世代の方はバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていたこともあり、希望する就職ができずに不本意ながら不安定な仕事に就いている方や無業の状態にある方など様々な課題に直面している方がほかの世代に比べて多いと言われています。中でも女性、とりわけ非正規職として働くシングル女性は収入や貯蓄面などにおいて厳しい環境に置かれていることが横浜市が過去に実施した調査からも明らかになっています。加えて、女性でシングルということで、結婚して子供がいて当然、自己責任、努力が足りないといった目に見えない心理的圧迫を受けているという調査結果もあります。横浜市では、国の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して男女共同参画推進協会と連携し、専任のキャリアコンサルタントによるカウンセリング、講座やｅラーニングの提供、書類の書き方や面接の練習など就職活動の準備に必要なプログラムを組み合わせて就職氷河期世代のシングル女性の就職活動を支援しています。令和３年度は支援プログラムに参加した21名のうち約半数の方の就職先が決定したと聞いており、丁寧な伴走支援が実を結んでいることを高く評価いたします。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今なお厳しい就業環境が続く中で令和４年度はさらに支援対象をシングルマザーの方にも拡大すると聞いております。
そこで、対象者をシングルマザーにも拡大して取り組む意義について市長に伺います。
また、令和３年度の支援を実施した中で、プログラムの参加者から就職活動がうまくいかずモチベーションを維持することが難しい、就職活動の経験が少なく自分で企業を探し出すことが難しいなどの声も寄せられたと聞いており、こうした悩みや課題にさらに寄り添った支援をしていくことも必要と考えます。そこで、令和４年度の支援事業を進めるに当たっての意気込みについて市長に伺います。
コロナ禍の影響が続く中でこうした支援の手が一人でも多くの女性に届くことを期待して、次の質問に移ります。
次に、デジタル区役所について伺います。
市民がデジタル化の恩恵を受けられるようにするためには、市民サービスの最前線である区役所のデジタル化を進めていくことが重要と考えます。この点、私の地元港南区がデジタル区役所のモデル区に選定されていますが、デジタル区役所の推進のためには様々なリソースを積極的に投入して成功事例を創出していくことが全区への横展開に向けての重要な役割を担うことになると思います。港南区でも現在様々な取組の検討が進んでいると伺っており、今後の展開に期待を寄せているところです。一方でデジタル区役所には複雑な手続をしなくても行政手続が全て完了してしまうようなイメージを思い描きますが、そうした理想にたどり着くには当然一足飛びにはいかず、長い道のりを着実に一歩ずつ進んでいくことが必要だと思います。
そこで、デジタル区役所実現に向けた進め方について伺います。
例を挙げると、各町内会の掲示板など地域の身近なところにデジタルサイネージなどが設置され、情報共有ができるようになるとデジタル化が進んでいると感じられるのではないかと思ったりするわけですが、こういった市民が実感できるような取組をモデル区中心に生み出していただきたいと思います。
また、何度も区役所を訪れていますが、職員の皆さんは日々区民と接しながら窓口対応や地域への訪問など真剣に業務に向き合っています。モデル区の職員はそうした住民サービスを提供しながら新たなチャレンジをしていくことになります。専門人材も不足する中で業務の課題の本質を捉えデジタル化に取り組むことは容易ではないと思います。市長自身が現場でチャレンジする難しさを理解し、全力で応援して次の時代へ向けた区役所像を描いていってほしいと思います。
そこで、モデル区への後押しと市長の決意を伺います。
市民と職員が共にデジタルの恩恵を実感できるような取組を進めていただき、モデル区が中心となって関係区局と連携しながら実践し成果を上げていただくことを期待し、次の質問に移ります。
次に、中小企業の脱炭素化支援について伺います。
私は、脱炭素社会の実現には市内中小企業の取組が重要だと考えていますが、先日、市内中小企業１万社を対象とした脱炭素化・ＳＤＧｓに関する意識調査の結果を見ましたが、中小企業が取組を行うにはまだまだハードルが高いのではないかと感じております。しかし、脱炭素社会の実現には地域の牽引役である中堅、中小企業が鍵となります。
そこで、脱炭素化・ＳＤＧｓに関する意識調査の結果から見えた課題認識について伺います。
一口に中小企業といっても様々な業種や業態があり、従業員数や事業規模、経営者の考え方や人材育成など様々なケースの想定が必要です。そういったことから業種、業態ごとの特徴を踏まえた取組や見本となる企業の事例を掲載した中小企業向け脱炭素ガイドラインが作成されましたが、私はこのようなツールの活用に大いに期待しているところです。
そこで、中小企業の脱炭素化をどのように支援していくのか、伺います。
市内中小企業が成長できる経済社会の実現に期待して、次の質問に移ります。
次に、山下ふ頭再開発について伺います。
昨年12月から、山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向け市民等を対象にはがきやインターネットによるアンケート形式により幅広く意見募集を行っており、さらに自由な御意見、アイデアも受け付けるとのことですが、このたびこれに加えて５月末から６月にかけて市内の４つのエリアにおいて意見交換会を開催することが発表されました。参加者がグループに分かれて将来の山下ふ頭のまちづくりのテーマや導入施設のイメージについて話し合い、グループごとに発表するワークショップ形式での実施と聞いています。我が会派は新たな事業計画の策定に当たっては市民意見をしっかりと取り入れていくことが重要であると主張してきており、アンケートに加えてこのたびの意見交換会を開催することは積極的に市民の意見を取り入れようとする姿勢の一環であると評価しています。
そこで、アンケートに加えて意見交換会を行うことの意義について伺います。
山下ふ頭の再開発は横浜の将来の発展を担うものであり、市長が積極的に先頭に立って進めていくべきものです。そのためにこの意見交換会に市長も参加し、直接市民の意見を聞くべきと考えます。
そこで、意見交換会に市長は参加されるのか、伺います。
ぜひ市長に意見交換会へ御参加いただき、直接市民と顔を向き合い様々な御意見を聞いていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大による新しい生活様式に加え、本年２月にはロシアによるウクライナ侵略が始まり、原油高や物価の高騰、不安定な世界情勢など将来の再開発に向けた私たちを取り巻く環境は大変厳しいものとなっています。そこで、そのようなことも含めて改めて山下ふ頭でどのようなまちづくりを行うのか、伺います。
山下ふ頭再開発においては、市長がリーダーシップを発揮し着実に進めていただきたいと思います。世界に注目され、時代の変化に対応した魅力的なまちが誕生することを期待し、次の質問に移ります。
次に、特別自治市について伺います。
先ほども質問がありましたが、５月６日に横浜市役所において四首長懇談会が開催され、持続可能な行政運営に向けた県と指定都市の役割分担について、特別自治市制度を中心に首長同士で意見交換が行われました。懇談会では、県知事が住民目線から見て特別自治市を法制度化することは妥当ではないと主張した一方で、川崎市長は法制度化されていない段階で結論づけているのは違和感があると反論するなどして、報道では議論進まず、溝埋まらずなどと取り上げられましたが、しかしながら、今回県知事と県内３政令市長が一堂に会して議論したことは大都市制度改革の議論を活発化させていくためには意味のあったことだと考えます。
そこで、四首長懇談会を開催しての所感について伺います。
今回のようなトップレベルの協議も必要ですが、知事が二重行政解消のために特別自治市という発想はぴんとこないと発言していたように、特別自治市制度自体の理解がまだ十分に市民に浸透していないのではないかと思います。そこで、今後、特別自治市の実現に向けてどのように進めていくのか、伺います。
ぜひ市長には、引き続き特別自治市の早期実現に向けて果敢に取組を進めていただくことを要望しまして、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（清水富雄君） 山中市長。
〔市長 山中竹春君登壇〕
◎市長（山中竹春君） 梶尾議員の御質問にお答えします。
令和４年度の市政運営について御質問をいただきました。
市政運営にかける意気込みですが、まずは市政運営の基本的な方針となる財政ビジョン、行政運営の基本方針、次期横浜市中期４か年計画の策定にしっかりと取り組んでいきます。また、皆様に住みたい、住み続けたいと思っていただける、そして事業者の皆様から選ばれる横浜を目指して、スピード感と顧客目線の２つを重視した市政運営を実現してまいります。
待機児童対策について御質問をいただきました。
ニーズが増加する地域での受入れ枠の確保ですが、定員増や定員外での受入れ促進をはじめ、保育所の空きスペースを利用した年度限定保育事業など既存保育所等の活用を進めています。その上で地域の開発状況や申請者数の増加、待機、保留児童の状況などを総合的に勘案して、令和５年４月の入所に向けて港南区や港北区などで認可保育所や小規模保育事業の整備を行ってまいります。
保留児童対策タスクフォースの取組と今後のスケジュールですが、これまで保留児童が発生する要因をきょうだい児の有無、保護者が送迎に充てている時間など、お子さんや保護者の状況で細かく分類して必要なデータ項目の抽出やサンプルデータによる模擬分析を行ってきました。その結果を踏まえまして、現在、育児休業延長希望を除く令和４年４月の保留児童計1647人についてデータ化を行いまして分析を進めているところであります。分析結果は夏頃をめどに公表し、必要な対策の検討を進めてまいります。
中学校給食について御質問をいただきました。
新たに実施するアンケートの実施時期と内容ですが、４月にさくらプログラムを全校展開し利用が進んだところで、生徒や保護者のニーズを把握することができるよう質問項目の精査などアンケートの準備を進めているところです。今後の中学校給食の在り方を検討するに当たり、利用者の最新のニーズを把握することが必要であると考えています。
趣旨を明確に示した上でアンケートを実施するべきとのことですが、アンケートの内容については現在検討中ですが、今後の中学校給食の在り方を検討する際の参考となるよう、学校給食法の趣旨を踏まえ、栄養バランスの整った給食をより多くの生徒に提供したいという本市の考えを明確にした上でアンケートを行ってまいりたいと考えております。
横浜市全体への波及効果ですが、より多くの生徒に給食を提供することにより、学校給食法で求められている生徒の成長を支え将来の食生活を豊かにするという目的を果たすことに加え、共働き世帯の負担軽減など子育てしやすいまちづくりに資するものだと考えております。そのほか、新たな雇用創出、地域経済の活性化などの副次的な効果も得られる制度となるよう検討を進めてまいります。
中学校給食への意気込みですが、今後の在り方については、市の財政状況のほか学校給食を実施する意義、実施方式の検証結果、今後実施するアンケート調査など様々な要因を総合的に勘案した上で、市会の皆様とも議論を重ねながら次期横浜市中期４か年計画の議論の中で最終的な方針を決定してまいりたいと考えています。できる限り早期に実現するという強い決意を持って全庁を挙げて取り組んでまいります。
就職氷河期世代のシングル女性支援について御質問をいただきました。
対象者をシングルマザーにも拡大した意義ですが、シングルマザーの約半数は非正規雇用となっており、生活や収入面で不安定な状況にあります。コロナ禍の影響が長期化する中、雇用や収入面で課題を抱えるシングルマザーに対して就労支援に係るセーフティーネットを手厚くし、一人でも多くの方が前に進んでいけるよう取り組むことは大変意義があるものと考えています。
令和４年度の支援事業を進めるに当たっての意気込みですが、先週実施した説明会には昨年度を大幅に上回る35名の申込みがあり、改めて当事者の切実さやニーズ、期待の大きさを実感しています。今年度は新たに専門の就労支援員を配置いたしまして、お一人お一人に伴走しながら企業とのマッチング支援に取り組むなど多くの方が希望する仕事に就けるよう一層丁寧に支援をしてまいります。
デジタル区役所について御質問をいただきました。
デジタル区役所の実現に向けた進め方ですが、先日、モデル区である西区と港南区の区長と直接意見交換を行いました。市民の皆様が負担に感じていることや職員が日常業務で苦労していることなど、まさに現場に寄り添って取組を進めていくことが重要であると改めて認識しております。まずは市民の皆様がデジタル化の恩恵を実感できる成功事例を積み重ねてほかの区への横展開を図るとともに将来のデジタル区役所の理想の姿を描き出して実現につなげてまいります。
モデル区への後押しと私の決意ですが、デジタル統括本部にモデル区へ日常的に寄り添い伴走型で支援する専属の担当職員を配置するほか、民間の専門人材も活用するデジタル・デザイン室が取組を後押ししてまいります。さらに、コンサルティングの活用や共創の取組であるＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！などの様々なリソースを総動員いたしまして全力でサポートをしていきます。私自身も現場の声にしっかりと耳を傾けてリーダーシップを発揮して取組を推進していきます。
中小企業の脱炭素化支援について御質問をいただきました。
調査結果から見えた課題認識についてですが、８割を超える事業者が脱炭素化の必要性を認識している一方で、６割の事業者が知識やノウハウの不足、コスト増に対する資金捻出の難しさなどを理由にまだ取り組んでいないと回答されています。こうした状況を踏まえましてより一層の情報発信や相談先の確保、資金面での支援が必要であると認識をしております。
中小企業への支援についてですが、本市では、脱炭素化の取組事例などを盛り込んだ脱炭素ガイドラインを作成し４月に公表いたしました。今後、ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターやＩＤＥＣ横浜、金融機関などとも連携をしながら、ガイドラインを活用した広報、啓発に取り組むとともに、本市の設備投資助成や金融機関と連携した融資などにより中小企業の脱炭素化を支援していきます。
山下ふ頭の再開発について御質問をいただきました。
意見交換を行うことの意義ですが、グループワークにより幅広い年齢層の参加者が様々な価値観に触れてグループ内で協力し合いながら意見をまとめます。それにより、一人では思いつかなかったアイデアが得られるなど、また、考えに至った背景なども含め意見を把握することにつながるかと考えています。また、参加者皆さんで一緒に提案をつくり上げることによって再開発に向けた機運の醸成が期待できると考えています。
意見交換会への私自身の参加についてですが、私も直接市民の皆様の生の声を聞かせていただきたいと考えておりまして、参加可能な日程を現在調整中であります。
山下ふ頭でのまちづくりについてですが、首都圏唯一の三方を平穏な海で囲まれた広大な開発空間、優れた交通利便性等、山下ふ頭の高いポテンシャルを最大限に活用してまいります。その上で、変化する社会経済情勢に応じまして、ＤＸ、脱炭素化等による新しいライフスタイルの提案や持続可能なまちづくりに果敢に挑み、横浜経済の力強い回復、そして将来にわたる活力の創出につなげてまいります。
特別自治市について御質問をいただきました。
四首長懇談会を開催しての所感ですが、今回、知事と３市長が一堂に会して神奈川県内における地方自治の在り方についてそれぞれの考え方を共有し議論したのは初めてのことであり、大変意義があったことだと考えています。トップレベルの協議を引き続き行っていくことについて合意をいたしましたので、特別自治市制度の実現に向けまして今後も議論を一層深化させてまいりたいと考えています。
特別自治市の実現に向けての進め方ですが、県知事から指摘のありました県の総合調整機能や財政面などへの影響に対しまして、川崎市、相模原市の両市と連携をしてしっかりと本市の考え方を示していく必要があります。加えて指定都市市長会においても議論を重ねてまいります。その上で特別自治市制度の仕組みやメリットを私自身が先頭に立つことによって市民の皆様に広報をしていくことで実現に向けた機運の醸成に努めてまいります。
以上、梶尾議員の御質問に御答弁を申し上げました。
残りの御質問につきましては副市長等から御答弁を差し上げます。
○議長（清水富雄君） 伊地知副市長。
〔副市長 伊地知英弘君登壇〕
◎副市長（伊地知英弘君） 令和４年度の市政運営について御質問をいただきました。
市長を支える副市長としての思いですが、これまでの市役所での経験を生かし、市政の重要課題である財政ビジョンや次期横浜市中期４か年計画の策定、ＤＸ推進などにしっかりと取り組み、持続可能な財政運営への転換を目指すとともに、所管しております局の施策などを通じまして市民の皆様の生活の充実に貢献し、山中市長をお支えしていきたいと考えております。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（清水富雄君） 大久保副市長。
〔副市長 大久保智子君登壇〕
◎副市長（大久保智子君） 令和４年度の市政運営について御質問をいただきました。
市長を支える副市長としての思いでございますが、市政の転換期にあって市政を持続可能なものとしていくためには、市職員一人一人が現場を知り、課題やニーズに沿った施策や事業を選択できるマインドと能力を持つことが大切であると考えております。私自身の経験を生かして職員が力を存分に発揮できる環境をつくり、地域の皆様に寄り添った行政サービスを提供していくことなどを通じて山中市長をお支えしていきたいと考えております。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（清水富雄君） 鯉渕教育長。
〔教育長 鯉渕信也君登壇〕
◎教育長（鯉渕信也君） 子どもの社会的スキル横浜プログラムの活用について御質問をいただきました。
Ｙ－Ｐアセスメントの位置づけですが、本市には対人課題を自ら解決する心豊かでたくましく生きる子供を育成するための独自の指導プログラムがあり、子どもの社会的スキル横浜プログラムと呼んでおります。その中に子供のコミュニケーション能力等を身につけるための指導プログラムと、教員が子供や学級の状況を把握するための心理尺度Ｙ－Ｐアセスメントの２つがあります。
Ｙ－Ｐアセスメントの取組内容ですが、大きく３段階に分けられます。まず教員はチェックシートを活用し学級全体の状況を明確化します。次に、児童生徒にアンケートを実施し、当人や学校生活についての心情を示した個人プロフィール表と学級集団の社会的スキルの育成状況を表した図を作成します。最後に、全てのデータを突き合わせ子供や学級の課題を出し合い、複数の教員で支援策を検討いたします。
いじめ等の再発防止へ向けた効果ですが、Ｙ－Ｐアセスメントは子供の声にならないＳＯＳをキャッチするツールだと考えております。児童生徒の心理状況を把握できるだけでなく、教員の観察に基づく認識とのずれを客観的に把握できます。また、支援検討会を通じて複数の教員の目で子供や学級の状況を把握し、話合いを通じて学校内の支援体制を構築することができます。
Ｙ－Ｐアセスメントの取組状況と課題ですが、Ｙ－Ｐアセスメントの結果を学級経営及び授業の改善に生かし切れていないと認識しております。十分な活用に向け迅速に支援検討会を開催し適切な支援につなげることが重要です。また、現在は小中学校とも大半の学校が年１回は実施しておりますが、取組を一歩進め複数回実施しその結果を比較することで子供の心理面の変容を把握し、学級経営等の改善に生かすことが必要だと考えています。
今後に向けた取組ですが、令和４年度より小中学校全校でＹ－Ｐアセスメントを年２回以上実施します。また、市全体の状況を分析しその結果を学校現場へ還元することで管理職の意識向上や教員の人材育成を図ってまいります。引き続き子供の状況や社会の変化に即した効果測定となるようＹ－Ｐアセスメントの改善検討を行うとともに互いに認め合う温かな授業の実践を推進してまいります。
教員の採用について御質問をいただきました。
質の高い教員を確保するべく改善、工夫している点ですが、まず広報についてですが、今年度は全国の大学等で対面やオンラインによる説明会を72回実施し、コロナ前の水準まで戻しました。また、昨年度から本格実施している大学設置型のよこはま教師塾アイ・カレッジの取組のように教員志望の学生の養成確保にも力を入れております。さらに、面接の補助資料として活用する適性検査の導入や面接技法研修の充実も図っております。
教員の不祥事根絶に向けてですが、人権尊重の精神が全ての教育活動の基盤であり、教職員が子供の人権を踏みにじるようなことは絶対にあってはならないと考えております。子供を悲しませないが行動基準として様々な機会を捉えて不祥事防止対策を進めておりますが、それでもなお不祥事が発生している現状を深くおわびするとともに、万が一発生した場合は厳正に対処してまいります。
読書活動の推進と図書館サービスの充実について御質問いただきました。
図書館と市民利用施設との連携ですが、区の取組として図書館や図書コーナーのある市民利用施設の情報を掲載した読書マップの作成や読書施設を巡るスタンプラリーなどの実績がございます。また、図書館が主催している講座やおはなし会などの会場として市民利用施設も活用しており、さらなる連携強化に努めてまいります。
身近で便利な図書館サービスの充実ですが、令和４年１月に新たな図書取次所日吉の本だなを開設し、また、４月からは移動図書館の車両を増設して２台とし、18区全てに巡回するようにしました。今後も、市民の方が身近で便利な図書館サービスを利用できるよう図書館の将来像を考えながら検討してまいります。
以上、御答弁申し上げました。
